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TVペルー、通信衛星劣化により放送停止の危機

2009年11月05日
国営放送チャンネル、TVペルーの衛星放送が12月1日以降なくなるかも知れない。同衛星を所有するインテルサット社との契約をペルー政府が更新しなければ、の話だ。

ペルー国営放送協会(IRTP)のアントニオ・デル・カスティージョ・ロリ会長は、TVペルーは現在の衛星を無償で使用しているが、同衛星の交換に伴いコストが発生すると説明した。また、他の衛星に乗り換えた場合、国内約2500の衛星放送受信アンテナの向きを調整するために平均で30万ドルかかり、インテルサット社と契約更新を行うか、あるいは代替策を講じるかについては交通通信省(MTC)と協議中だと述べた。

インテルサット社との衛星使用契約は2011年2月まで有効となっていた。しかしながら、技術的な問題で太陽光発電パネルの耐用年数が短くなりつつあるため、同社は代替衛星を打ち上げる予定であり、今後は無償提供しない模様。

会長は、12月1日以降国営放送の放映が止まることの無いよう、インテルサット社との契約を更新する方向で協議していると言う。何らかの合意に達しなければ、リマ以外のペルー全土で12月1日を境にTVペルーが見られなくなるということになる。

(Artículo en RPP.com.pe)
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ペルー、来年から携帯電話番号ポータビリティ制度開始

2009年10月06日
ペルー交通通信相エンリケ・コルネホは、携帯電話の番号ポータビリティ制度を2010年1月1日から開始すると発表した。これにより、携帯電話の通信キャリアを変えた場合でも同じ電話番号を継続して使用できることになる。

同相は、番号を一元的に管理するコンソーシアムを設立し、今月下旬から大々的な啓蒙キャンペーンを開始すると述べた。同制度は無料で適用されるが、申し込みから9日間の手続き期間が必要。また、番号を移す場合には一つの通信キャリアを最低60日以上利用していることが条件となる。

(Artículo en RPP.com.pe)

ペルー交通相、日本方式デジタル放送実施協力協定に署名

2009年09月23日
ペルー交通通信省大臣エンリケ・コルネホと日本の原口一博総務相は、ペルーにおける日本方式デジタル放送(ISDB‐T)の実施促進国際協定に署名した。

原口総務相は、ペルーの地上波デジタル放送普及への日本の確固たる協力姿勢を表明、ペルーの日本方式採用決定に満足な表情を見せた。

両国の大臣は、地上波デジタル放送を通じた文化的・社会的な相互協力関係のさらなる強化への期待を示した。

(Artículo en Andina.com.pe)

ペルー政府、迷惑メールで初の制裁措置

2009年09月12日
ペルー競争保護及び知的財産権保護機構(Indecopi)は、迷惑メールを送信していた“エスクエラ・デ・エンプレッサ社”に対し、5UIT(約62万円)の罰金を課した。これは迷惑メールの措置に関するペルーで初のケースとなる。

同社は2007年、メッセージの発送元を偽り迷惑メールフィルターをすり抜ける技術的な操作を施したSPAMを数ヶ月に亘り発送、これがペルーの迷惑メール防止法(法令第28493)に抵触するとIndecopiが判断したもの。

(Artículo en El Comercio.com.pe)

リマとカリャオ、2020年2月に地上波デジタル化

2009年09月05日
ペルー交通通信省は、テレビ放送の地上波デジタル化を4段階に分け実施し、来年4月に最初の試験放送を開始すると発表した。“アナログ終了”と名づけられた同キャンペーンの各段階は次の通り。

第1段階:リマおよびカリャオ(人口850万)‐2020年2月28日予定
第2段階:アレキパ、クスコ、トルヒーヨ、チクラヨ、ピウラ、ワンカヨ(人口390万)‐2025年2月28日予定
第3段階:チンボテ、イカ、イキトス、フリアカ、プカルパ、プーノ、タクナ、アヤクーチョ(人口220万) 2030年2月28日予定
第4段階:検討中

同省副大臣ホルヘ・クーバ・イダルゴは、9月21日から23日にかけリマで“第一回日秘デジタルTVフォーラム”を開催、ワーキンググループの初回会合を行うと述べた。同フォーラムには、ペルー、日本、ブラジルから第一線の官民専門家が参加する。 (Artículo en RPP.com.pe)

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