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ペルー政府、中国との自由貿易協定を批准

2009年12月07日
ペルー政府は、4月28日に調印した中国との自由貿易協定を批准したことをエル・ペルアーノ紙上で公告した。同条約は、ペルー政府によってアジアの巨大市場への門戸を開いたとして喧伝されている反面、繊維業界や野党からは国内製品に影響を及ぼすとの声があがっている。

同条約は、中国に対し鉱物資源・水力・風力・石油・ガスエネルギー開発や、鉱物資源開発に係るインフラ整備、また漁業生産分野への投資に便宜を図るもの。中国にとってはチリに次いで南米で二ヶ国目の貿易協定となる。

ペルー大統領アラン・ガルシアは、中国からの投資が2008年度の73億7百万ドルから、2015年には150億ドルに達すると見込んでいる。中国はペルーにとって米国に次ぐ第二の輸出先で、2008年度の輸出高は37億3800万ドル、輸入高は35億6900万ドル。

この他ペルー政府による貿易協定調印済・交渉中の国家および組織は、米国、チリ、日本、タイ、カナダ、ニカラグア、オーストラリア、韓国、EU、欧州自由貿易連合(EFTA)。

(Artículo en El Comercio.com.pe)
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